国を支える国務大臣の仕事とは。

領土問題も最重要課題


領土問題やPKO等で忙しくなってしまった防衛大臣

防衛省は2007年1月にかつての防衛庁から昇格して誕生しました。
これに伴い、かつての防衛庁長官は防衛大臣というポストに格上げになりました。
これまでのわずか5年の間に現職を含めて12名が防衛大臣になっています。
これは一人当たり平均半年未満という在任期間になります。
これは政権交代、内閣解散、不適切発言による辞任などがあったからですが、自衛隊や国防に関する大臣なので、あまりコロコロ大臣が変わってしまうと国が危険にさらされやすくなるので好ましくないことだと思います。
防衛省の内部部局は大臣官房、地方協力局、経理装備局、人事教育局、運用企画局、防衛政策局に分かれています。
防衛省はこれに加えて陸海空の自衛隊関連の組織や防衛大学や防衛研究所も下部組織に抱えています。
防衛大臣はこれらの統括・管理・調整をしているので、他の省庁に比べて管轄が広範囲に及んでいます。
防衛省が忙しくなることは嬉しいことではありませんが、昨今の領土問題やPKOなど防衛大臣の手腕が問われる局面が続いているように感じています。

国土の北端と南端を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣

このポストは2001年の中央省庁再編のときに沖縄及び北方対策担当大臣として内閣府に創設されました。
その後の2003年に「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」という名称に変更になりました。
この2003年以降で現職を含めてこれまでに17名がこのポストを担当されています。
この大臣の管轄は名前の通り沖縄と北方領土になります。
昨今、話題になっている領土問題、基地問題、失業率等々が管轄になります。
これらは国政において重要な課題であるので、担当する人も大物政治家が担うことが多いと思います。
実際に歴代大臣の名簿を見てみて、やはり党首や幹事長クラスの方々が名を連ねていることが確認できます。
沖縄及び北方対策担当は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、地域主権戦略会議、道州制特区という下部組織を管轄していて、大臣はこれらの統括をしています。
これは個人的な意見ですが、北方領土と沖縄は国土の北端と南端なので、もしこの両方で同時に何かしらの問題が発生した時、対応しきれるのかが心配です。